利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、騒音対策センター（以下「当サービス」といいます）が提供するサービスの利用条件を定めるものであり、当サービスと利用者との間の契約関係に適用されます。利用者は、本規約に同意のうえ、当サービスをご利用ください。
第1条（適用）
本規約は、当サービスが提供するすべてのサービスの利用に関し、当サービスと利用者との間に適用されます。
第2条（サービス内容）
1. 当サービスは、利用者からの申込みに基づき、騒音計（以下「本機器」といいます）を有償で貸与し、利用者が測定したデータの解析および調査報告書の作成を行うものです。
2. 本機器は原則として宅配便により利用者の指定する住所へ発送し、利用者は当サービスが定める期間内に、当サービスの指定する方法により返却するものとします。
3. 利用者のご要望に応じ、調査員による現地測定、レンタル期間の延長等を、個別のお見積もりに基づき提供する場合があります。
4. 当サービスは、測定結果および調査報告書を提供するにとどまり、相手方への申し入れ、交渉の代理、法的手続き、紛争解決、仲裁、和解の提案など、法律事務を行うものではありません。
5. 本サービスは、弁護士法第72条に基づく非弁行為に該当する一切の法律事務（紛争解決、交渉、法的助言等）を行わず、これに関与しません。
6. 当サービスのうち一部については、当サービスが選定した外部委託業者が対応する場合があります。当該業務委託先は、当サービスの指示のもと、同等の守秘義務・個人情報保護義務を負うものとします。
7. 当サービスは、騒音に関する基礎知識、対処法、測定に関する情報などの提供を目的としたコンテンツ（以下「情報提供コンテンツ」といいます）を、ウェブサイトその他の方法により無償で提供することがあります。これら情報提供コンテンツは一般的な参考情報として提供されるものであり、特定の個別事案に対する助言・対応を行うものではありません。
第3条（利用条件）
利用者は、以下のすべての条件を満たすものとします。
1. 日本国内に居住し、満20歳以上であること
2. 騒音により実際に困っている状況があること、またはその代理として合理的な関係性があること
なお、測定は利用者が正当に立ち入ることのできる場所で行うものとします
3. 本人による申込みであること
4. 本規約に同意すること
第4条（禁止事項）
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
1. 虚偽または誇張された内容による申込み
2. 本機器を第三者へ転貸、譲渡、担保供与する行為
3. 本機器の分解、改造、修理その他、通常の使用方法を超える取扱い
4. 他人の住居内その他、利用者が正当に立ち入る権限を有しない場所での測定
5. 相手方への誹謗中傷、名誉毀損、侮辱、脅迫等を目的とした利用、および他人の個人情報を無断で使用する行為
6. 調査報告書の改変、または当サービスが作成したものと異なる内容として第三者へ提示する行為
7. 法令または公序良俗に違反する行為
8. その他、当サービスが不適切と判断する行為
※当サービスは、申込内容の真偽を確認する義務を負わず、利用者が提供する情報の正確性・真実性について一切責任を負いません。
第5条（料金および支払い）
1. 利用料金は、当サービスが別途定める料金表、または利用者の依頼内容や状況に応じて提示する個別見積もりに基づきます。
2. 利用者は、指定された方法で料金を支払うものとします。
3. 本機器の返却が当サービスの定める期限を過ぎた場合、延滞に係る費用を別途申し受けることがあります。
4. 利用者の責めに帰すべき事由により本機器が紛失・破損した場合、修理費用または相当額を別途申し受けることがあります。
5. サービス提供後の返金は、当サービスに重大な過失がある場合を除き、行いません。
第6条（サービスの提供停止・拒否）
当サービスは、以下のいずれかに該当する場合、サービスの提供を中止または拒否することがあります。
1. 本規約に違反した場合
2. 申込内容が虚偽である可能性がある場合
3. 測定の目的または場所が、法令上または本規約上、適切でないと判断される場合
4. 非弁行為に該当するおそれがある依頼と判断される場合
5. 利用者からの必要な連絡・情報提供が一定期間得られず、サービス提供の継続が困難であると当サービスが判断した場合
6. その他、当サービスが提供を適切でないと判断した場合
第7条（免責事項）
1. 当サービスは、利用者が実施した測定により得られたデータに基づき解析および報告書の作成を行うものであり、測定時の設置状況、周辺環境、機器の取扱い等に起因する測定値の偏りについて責任を負いません。
2. 当サービスは、調査報告書の提出により騒音が解消されること、管理会社・大家・行政機関その他の第三者が何らかの対応を行うことを保証するものではありません。
3. 調査報告書の利用に関連して、相手方その他の第三者より名誉毀損、プライバシー侵害、精神的苦痛等を主張された場合であっても、当サービスは一切の責任を負いません。
4. 利用者と対象者、またはその他第三者との間に生じた紛争は、利用者自身の責任と費用において対応・解決するものとし、当サービスは関与しません。
5. システム障害、通信トラブル、天災その他不可抗力によりサービス提供が困難になった場合、当サービスは責任を負いません。
6. 当サービスは、弁護士、司法書士、行政書士等の有資格者による運営ではなく、法律事務の提供・助言は一切行っておりません。法律相談・法的措置が必要な場合は、弁護士等の専門家へご相談ください。
7. 当サービスは、LINEまたはメール等による利用者とのやりとりについて、通信の遅延・不達・誤送信または返信の遅延・漏れ等により利用者に損害が生じた場合でも、責任を負いません。
8. 当サービスが提供する回答やデータ解析、調査報告書の作成等において、可能な限り正確を期すものの、その内容の完全性・正確性・最新性について保証するものではありません。これに起因して生じたいかなる損害についても、当サービスは責任を負いません。
9. 外部業務委託先の行為に起因して利用者または第三者に生じた損害について、当サービスが善良なる管理のもとで選定・監督した場合、当サービスは責任を負いません。
10. 当サービスが提供する情報提供コンテンツの閲覧またはその内容に基づく行動の結果として、利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当サービスは一切の責任を負いません。情報提供コンテンツは一般的な事例・情報に基づいており、個別の状況に対する有効性や適法性等を保証するものではありません。必要に応じて、弁護士等の専門家への相談を推奨します。
第8条（個人情報の取扱い）
当サービスは、取得した利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに基づき適切に管理・運用します。
第9条（規約の変更）
1. 当サービスは、必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく本規約を変更・追加・削除することができます。
2. 変更後の本規約は、当サービスのウェブサイト上に掲示された時点で効力を生じるものとし、利用者は、変更後も当サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。
第10条（準拠法および管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第11条（損害賠償）
利用者が本規約に違反し、当サービスに損害を与えた場合、当サービスは当該利用者に対し、直接・間接の損害（合理的な弁護士費用を含む）を請求できるものとします。
以上